2010年04月01日

<水俣病>29日に和解合意…不知火患者会が受け入れ決定(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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2010年03月31日

小学教科書検定 伝統文化尊重、ページ数増で「ゆとり」決別(産経新聞)

 来年春から小学校で使用する教科書の検定が30日終了し、文部科学省は結果を公表した。改正教育基本法や新学習指導要領を反映した9年ぶりの全面改訂で、1、2年生の国語で全社が神話を掲載するなど、「伝統文化の尊重」が各教科で盛り込まれた。また、主要4教科の教科書のページ数は現行と比べて平均27%増、「ゆとり教育」が本格化した12年度検定比では50%増と大幅に厚みを増し、「ゆとり」との決別が鮮明になった。

 検定では、申請された小学校148点の全教科書が合格した。検定意見の総数は5551件で、前回の15年度検定の約2倍。理科と数学で特に増えており、新指導要領で新しい記述が増えたほか、単位記号表記の国際基準への統一が図られたことが理由とみられる。

 新指導要領では学習内容が約3割増えたが、教科書のページ数がそれを超えて増加したことについて文科省は「反復学習や図版の多用などで、出版社がより理解しやすい工夫をした結果ではないか」としている。

 国語で掲載された神話は、古事記から「いなばの白ウサギ」や「ヤマタノオロチ」など。5年社会では「日本の位置と領土」などで竹島(島根県)を全5社が記載し、うち2社が今回新たに地図上で位置と名称を示した。ただ、韓国との間に国境線を明示しなかったため検定意見が付き、国境線を追加して合格した。

 北朝鮮による拉致問題も全社で取り上げられた。

 指導要領を超える「発展的な内容」は計622カ所で、「発展」が初登場した前回より168カ所減り、全体に占める割合も1・3ポイント減の1・5%。新指導要領では学習内容が約3割増加しており、文科省は「前回『発展』とされた内容の多くが指導要領の範囲内になった」と説明している。

 高校の教科書も4点が申請され、現行の学習指導要領に基づき検定合格した。

 文科省は検定審議会の議事概要などの資料を、5月11日から7月30日まで、東京都江東区の財団法人教科書研究センターで公開する。社会については文科省のウェブサイトでも4月上旬から順次掲載する。

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2010年03月30日

警察庁長官銃撃事件が時効=実行役特定できず−「被疑者不詳」書類送検へ・警視庁(時事通信)

 1995年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が自宅マンションで銃撃され、重傷を負った事件は30日午前0時、殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立した。警視庁は「被疑者不詳」で書類送検し、東京地検は証拠物を精査した上で、不起訴処分にする。
 警察組織のトップを狙った前例のないテロをめぐり、同庁南千住署捜査本部は延べ約48万人を投入。オウム真理教の組織的犯行とみて容疑者逮捕に全力を挙げたが、実行役を特定できず、真相は闇に包まれたままだ。
 国松長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で、背中や腹部など3カ所を撃たれ、重傷を負った。
 捜査関係者によると、96年5月、教団信者だった元同庁巡査長(44)が「自分が撃った」「拳銃は神田川に捨てた」と述べ、事件関与を認めた。
 しかし、元巡査長の供述はほとんど裏付けが取れず、神田川で拳銃は見つからなかった。元教団幹部数人が現場にいたとも話したが、いずれも関与を否定した。
 捜査本部は2004年7月、事件関与の疑いが強いとして、殺人未遂容疑などで元巡査長ら4人を逮捕したが、供述は変遷し、不起訴となった。
 その後の捜査で、元巡査長のコートや眼鏡、マスクなど複数の所持品に火薬成分が付着していることが判明。捜査本部は元教団幹部らの事情聴取を続けたが、銃撃を直接的に示す証拠はなく、状況は打開できなかった。 

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